民主主義防衛へ「新時代」＝安保３文書、抑止の根幹―米大使

　エマニュエル駐日米大使は１６日、日本政府による安全保障関連３文書の改定について「民主主義防衛に向け、同盟としての新時代を切り開くことを後押しするものだ」と歓迎した。日本の反撃能力保持について、世界の安保環境が不安定化する中、「抑止力の根幹」になると評価した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。 　エマニュエル氏は、ロシアのウクライナ侵攻、中国の軍事力増強や沖縄県尖閣諸島周辺での「嫌がらせ」行為、挑発を続ける北朝鮮の動向に言及。「日本が防衛に関する包括的見直しを迫られた」ことが、３文書改定の背景にあると指摘した。 　また、日米両政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、日本が「最大の同盟国かつ友人であるだけでなく、戦略実行のための重要パートナーだ」と強調。複雑化する安保環境に対応するため「（岸田文雄）首相は素晴らしい勇気を示した」と称賛した。 　日本が自衛に加えて「（日米）双方が合意した戦略目標のために投資し、パートナー関係の中で必要とされる役割を果たすことになる」との見解も表明。防衛予算増強や反撃能力の保持が「日本が自衛のため、そして同盟の戦略目標具現化のため、役割を果たすことを意味する」と語った。 　ただ、日本の専守防衛の変更につながるかどうかに関しては「われわれは信頼できる抑止力があるかを見ている」と指摘。「攻撃的か防御的かという以前に、（３文書は）今起きている問題への実効的な抑止力の根幹だ」と述べた。 　バイデン大統領が来年、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のため被爆地の広島を訪問することについては、ロシアによる核兵器使用の脅威や北朝鮮が核実験に踏み切る可能性に触れ「象徴的であるだけでなく、現実の問題に直結している」と強調。「大統領はその価値を完全に認識している」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるエマニュエル駐日米大使＝１６日、東京都港区の米大使公邸