生物多様性、閣僚協議スタート＝新枠組み合意が焦点―ＣＯＰ１５

　【モントリオール時事】カナダのモントリオールで開催中の国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で１５日、閣僚級協議が始まった。希少な動植物や自然環境の保全などに向けた新たな枠組みで合意できるかが焦点となる。 　日本から出席した西村明宏環境相は報道陣に「生物多様性の損失は、気候変動とともに対処すべき地球的課題。新枠組みを採択し、速やかに行動に移すことが重要だ」と強調した。 　２０１０年に名古屋市で開催されたＣＯＰ１０では、２０年までが対象期間となる「愛知目標」を採択した。この後継に当たる新枠組みの取りまとめに向け、条約に加盟する１９６カ国・地域が交渉を進めている。 　ＣＯＰ１５は、閣僚級協議を１７日まで開いた後、１９日に閉幕する見通し。新枠組みに２０項目以上の行動目標を盛り込む方向で調整中だ。中でも３０年までに陸と海のそれぞれ３０％以上を健全な生態系として保全する目標「３０ｂｙ３０」を入れることができるか、注目されている。 　一方、枠組みを遂行するために必要な資金の出し方などを巡り、先進国と途上国の間で意見が対立。枠組みそのものを取りまとめることができるか、予断を許さない状況だ。　【時事通信社】 〔写真説明〕国連生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の関連イベントに参加する西村明宏環境相（左から２人目）＝１５日、カナダ・モントリオール