習い事や旅行「何もない」３割＝低所得世帯の小学生―民間調査

　低所得世帯の小学生の約３割が、この１年間で習い事や旅行など学校外での体験活動を何もしていなかったことが１５日、教育支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ）」（東京）の調査で分かった。ＣＦＣによると、子どもの体験機会の格差に関する全国調査は初めて。 　調査では、世帯年収が３００万円未満の世帯を低所得世帯と定義した。１０月１２～１４日、小学生の子どもがいる保護者を対象にインターネット上で実施し、２０９７人から有効回答を得た。 　その結果、低所得世帯の２９．９％がこの１年間で学校外の活動を「何もしていない」と答えた。世帯収入が６００万円以上の世帯では１１．３％だった。　 　体験活動への年間支出額は、低所得世帯が約３万８０００円だったのに対し、世帯年収６００万円以上の世帯では約１０万６０００円。世帯年収が低い家庭ほど、体験活動をさせてあげられなかった理由として「経済的事情」を挙げた。自由記述では「本当はいろいろ経験させたい」「子どもなりに我慢しているようで申し訳ない」などの声が寄せられた。 　最近の物価高騰の影響を尋ねると、低所得世帯の約３割が体験活動の「機会が減った」と回答した。 　ＣＦＣの今井悠介代表理事は「想像以上に厳しい現状だと感じた」と述べ、国や自治体による支援の必要性を訴えた。（了）【時事通信社】