ロシア、サイバー攻撃の限界＝日本参加のＮＡＴＯ研究所

　【タリン時事】サイバー防衛の研究や演習を行う「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛協力センター」のマート・ノーマ所長は、ロシアが今後ウクライナや西側諸国を狙った大規模なサイバー攻撃を仕掛ける可能性について「奥の手があるとは思わない」と述べ、「これまでを超える規模のサイバー攻撃は現時点で不可能」との見方を示した。日本が１１月に正式に参加した、エストニア首都タリンの同センターで取材に応じた。 　ノーマ氏は「ロシア当局傘下のハッカー集団は２０１４年のクリミア半島併合以降、ウクライナにサイバー攻撃を繰り返してきた」と指摘。ＮＡＴＯとウクライナが対処の経験を重ねたことが「今回の全面侵攻に伴うサイバー攻撃で大打撃を受けなかった理由の一つだ」と分析した。 　ウクライナ侵攻で得た教訓として、政府や軍が民間企業と連携する重要性を挙げた。「サイバー空間は陸海空など他の領域と異なり、すべてが人工的に作られている」と説明。「システムを開発・運営する企業の行動が、紛争時に重要な役割を果たす」と語った。 　ウクライナを巡っては、米マイクロソフトなどが侵攻直前、ウクライナ政府機関のネットワークに仕掛けられたデータ破壊型マルウェアを発見。これを無力化した上、政府の重要データをクラウドに移して被害を免れたとされる。 　ノーマ氏は「ある国のサイバー防衛が突破されると、他国にも被害が拡大する」とも述べ、価値観や利害を共有する国々の連携強化を訴えた。参加した日本については「サイバー分野の豊富な専門知識と、欧州諸国とは異なる文化的背景からもたらされる技術革新への貢献を期待している」と話した。　【時事通信社】 〔写真説明〕エストニアにある「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サイバー防衛協力センター」のマート・ノーマ所長＝１１月９日、タリン