組織委元次長、電通幹部ら主導か＝五輪談合、実績に応じ調整―独禁法違反容疑、東京地検・公取委

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、発注側の組織委員会大会運営局元次長と広告最大手「電通」の幹部２人が各社の受注調整を主導した疑いのあることが２９日、関係者への取材で分かった。元次長はテスト大会を取り仕切るなど会場運営の中心的立場で、電通幹部のうち１人は同局への出向者だった。実績のある企業に割り振ることで円滑な大会運営を目指したとみられる。 　東京地検特捜部と公正取引委員会は同日も、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）や電通グループのイベント制作会社「電通ライブ」などを家宅捜索。３日間の捜索で、落札した９社のうち電通や博報堂など８社が対象となった。特捜部と公取委は発注側と受注側が一体となって談合した疑いがあるとみて調べている。 　関係者によると、電通などは２０１８年、組織委が発注した会場ごとのテスト大会「計画立案・計画支援業務委託」の競争入札で、事前に落札予定者を決め、受注調整した疑いが持たれている。 　事前に、組織委大会運営局が過去に実績のあった各社に意向を確認し、これを基に一覧表を作成した。各社とのやりとりはメールで行われ、会場運営に精通していた同局元次長、電通幹部の出向職員、電通幹部の計３人が関与した疑いがあるという。 　入札は２６件実施され、電通とイベント大手「セレスポ」が最多の各５件を受注するなどした。ほぼ事前の予定通りの結果となったが、別の広告大手は電通ライブと競り合い、価格面で下回ったことから落札した。 　特捜部と公取委は２５日に電通やセレスポのほかに、元次長の自宅も捜索した。各社の担当者らから事情聴取を始めており、元次長と電通幹部２人がどのような役割だったかなどを調べているもようだ。　（了）【時事通信社】