「迅速な被害防止できない」＝救済新法の配慮義務、修正要求―全国弁連

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済新法を巡り、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２９日、法案の修正を求める声明を発表した。法案には、寄付を勧誘する法人側への「配慮義務」が盛り込まれる予定だが、全国弁連は「『配慮義務』だけでは、迅速な被害防止や救済は実現できない」と指摘した。 　法案では寄付を勧誘する法人側に対し、個人の自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状態に陥らせることや、個人やその家族の生活維持を困難にすることなどがないよう要請。全国弁連は「いずれも不当な寄付勧誘行為で、『禁止規定』とすべきだ」と強調した。 　このほか、声明は「不当な教義に基づく使命感で寄付を行っているように見える事例も多くある。その場合にも取り消しができるようにすべきだ」とした。　（了）【時事通信社】