国安法裁判で外国の弁護士容認＝不服の政府、中国に法解釈要請―香港

　【香港時事】香港終審法院（最高裁）は２８日、香港国家安全維持法（国安法）に関する裁判への外国人弁護士の参加を認める判断を下した。香港政府トップの李家超行政長官はこれを不服として、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に同法の解釈を行うよう要請した。終審法院の判断は見直される可能性がある。 　全人代常務委はこれまでに５回、香港基本法（憲法に相当）の解釈を行ったが、国安法については初めて。判断が覆れば、香港の司法の独立が一段と揺らぐことになる。　【時事通信社】 〔写真説明〕香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏＝２０２０年１０月、香港（ＥＰＡ時事）