侵攻下の規制「偶然でない」＝プーチン政権と保守化に警鐘―性的少数者のロ議員インタビュー

　ロシアで、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」の宣伝を全面禁止する法案が下院を通過し、近く上院の承認とプーチン大統領の署名で成立する見通しとなった。第２の都市サンクトペテルブルクの区議で、自身もカミングアウトしているセルゲイ・トロシン氏（４０）が時事通信社とのインタビューにオンラインで応じ、ウクライナ侵攻さなかの規制強化は「偶然ではない」と主張。社会の保守化に警鐘を鳴らした。 　トロシン氏は、反戦を掲げるリベラル系野党「ヤブロコ」に所属する。国政レベルで１０月に法案が出された理由について、２月に侵攻が始まったこと、政権が保守層に支えられていることなど「すべてと絡み合っている」と分析した。 　具体的には「（性的少数者を擁護する）欧米との闘いであり、特別軍事作戦の一部だと説明されている」と指摘。「保守的な有権者が（規制強化を）支持する一方、プーチン政権も保守層を取り込む新たな論点を探した」と述べ、背景には相互依存の構図があると解説した。侵攻から９カ月を迎えてロシア国民の幅広い支持が揺らぎ、てこ入れせざるを得ない現状を示唆したものだ。 　ロシア社会への影響を巡り、トロシン氏は、性的指向や性自認の「宣伝」が違法になると懸念を表明した。こうした中で「一部では法案の可決前から自己検閲が始まっている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での見せしめの摘発もあると思う」と不安を吐露した。 　ただ、プーチン政権「後」の変化を期待し、地元の大通りでも将来的に「性的少数者のパレードが行われることになる」と夢を語った。 　もっとも、性的少数者の活動家の出国が侵攻開始後に相次いでいるのが今のロシアの実情。９割がロシアを去ったのではないかと推測しつつ「法律の成立でさらに増えるのではないか」と予想した。自身の区議としての政治活動も影響を受けるのは不可避で「ロシアに残りながら、権利擁護を訴え続けることが安全なのかどうか、仲間と議論して考えたい」と慎重に言葉を選んだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕２３日、エレバンで開催された集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議に参加するロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ時事）