寄付の一律規制に懸念＝救済新法でＮＰＯ集会

　子ども食堂への支援など社会貢献活動に取り組む団体をサポートするＮＰＯ法人５団体が２２日、オンラインで集会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法について、宗教法人以外の寄付も一律で規制する規定に懸念を示した。参加したＮＰＯ法人セイエンの関口宏聡代表理事は「新法は寄付を集める全ての団体に規制の網を掛けてしまっており、乱暴だ」と訴えた。　 　集会で団体側は、与野党に示された新法の概要はＮＰＯを対象に含むなど規制範囲が広く、寄付の勧誘時に使い道を誤解させない配慮が義務付けられている点などを問題視。参加者からは「子ども食堂の運用目的で集めた寄付を、食堂が閉鎖している期間にフードバンクへ使うのは規定違反になるのか」「規制対象が広くてあいまいなため、萎縮して寄付の募集をやめるＮＰＯも出てくるのでは」などと疑問や不安の声が上がった。 　団体側は、新法を巡っては宗教法人による霊感商法や悪質な献金要求だけが議論されていると指摘し、ＮＰＯからも意見聴取するよう政府に求めた。（了）【時事通信社】