景気への対応懸念＝米政権・下院「ねじれ」で―金融市場

　【ニューヨーク時事】米中間選挙で野党共和党が連邦議会下院の多数派を奪還し、政権与党と議会の支配政党が異なる「ねじれ」が生じる見通しとなった。歴史的な高インフレや金融引き締めで景気の減速が鮮明となる中、金融市場では政府・議会の政策対応が停滞し、景気後退が長期化するとの懸念が強まっている。 　政権と議会の「ねじれ」の下では、政治的な対立の深まりで政策が実行されにくくなる一方、「党派色が強い極端な規制は導入が難しくなる」（日系金融機関関係者）ため、株式市場の追い風となることも多い。 　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急激な利上げを背景に、米経済の柱である個人消費は失速。英調査会社は「来年には景気後退に入る」と予想する。 　ロイター通信によると、イエレン米財務長官は景気後退時に財政出動を検討する可能性を示唆。しかし、歳出削減を主張する共和党は反対に回る可能性が高い。 　米国野村証券のシニアエコノミスト、ロバート・デント氏は、景気後退局面でも「ＦＲＢが金利を引き上げ、財政支援のない異例の事態となる」と述べ、不況の長期化を懸念する。 　来年７～９月期には、米政府の債務が法律で定めた上限に達する見通し。与野党対立で対応が難航すれば、デフォルト（債務不履行）リスクが意識され、金融市場の動揺を招きかねない。 　オランダ金融大手ＩＮＧの主任国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトレイ氏は、景気後退のさなかにそうした事態となれば「国際経済や金融市場に大きな痛みをもたらす」と警鐘を鳴らした。　【時事通信社】