鳥獣ハンター、報償金申告漏れ＝３２人、計１．７億円―大阪国税局

　有害鳥獣を駆除する滋賀県内のハンター３２人が大阪国税局の税務調査を受け、２０２０年１２月までの５年間で計約１億７０００万円の申告漏れを指摘されたことが１７日、関係者への取材で分かった。駆除に応じて国などが支給する「報償金」を申告しなかったり、過少に申告したりしていた。 　関係者によると３２人は滋賀県長浜、米原両市に住む男女。いずれも地元猟友会に所属し、駆除活動として野生のイノシシや鹿などを捕獲すると、１頭当たり１０００円～２万２０００円の報償金を受け取っていた。追徴税額は無申告加算税を含め計約６４０万円で、大半が修正申告を済ませたという。　 　ハンターは税務上、個人事業主として扱われ、報償金は原則として事業所得に該当し、雑所得とみなされる場合もある。ハンターらは「課税対象になるとは知らなかった」などと話しているという。（了）【時事通信社】