インドネシアの脱石炭支援＝過去最大の２．８兆円―日米など

　【ワシントン時事】日本や米国など１０カ国・地域は１５日、インドネシアの石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を支援するため、今後３～５年間に官民で２００億ドル（約２兆８０００億円）を拠出すると発表した。米財務省高官によれば、気候変動対策の金融支援プロジェクトとしては過去最大規模という。 　インドネシアで開催中の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせて公表した。先進７カ国（Ｇ７）は今年、地球規模の課題である新興国・途上国の脱石炭を支援する枠組みの創設を決めた。「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」と呼ばれ、インドネシアは日米が主な支援国となっている。　【時事通信社】