「脱中国依存」へ政府機関設置求める＝台湾有事にらみ供給網強化―米議会報告書

　【ワシントン時事】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１５日公表の年次報告書で、台湾情勢を巡って対立が深まる中国経済への過度な依存から脱却を図るための体制整備を米政府に提言した。対中経済制裁を計画する省庁間組織や、サプライチェーン（供給網）を監視する機関などの設置を求めた。 　報告書は、ロシアのウクライナ侵攻と同じ事態が中国と台湾で起きることを警戒。中国がレアアース（希土類）などの鉱物資源や医薬品、電子機器、再生可能エネルギー製品を「相手国に対する威圧の武器とする恐れがある」ため、中国に依存しない供給網の構築に向け、監視機関が情報共有や代替調達を一手に担うよう促した。 　中国から低関税での輸入を認める貿易優遇措置の「最恵国待遇」を取り消し、関税を一段と引き上げて「中国離れ」を進める法整備の検討も提案した。中国の不公正慣行を理由に「世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国としての特権を剥奪する」狙いで、米国が敵対国とみなす北朝鮮やキューバに準じて３０％超の高関税を課せるようになる。 　また、米国企業に対して中国からの撤退を命じる大統領権限を創設することや、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」参加国に対して中国国家物流情報システム（ＬＯＧＩＮＫ）の利用禁止を求めた。ＬＯＧＩＮＫは中国が世界各地の港湾利用業者に情報入力を求めるシステムで、報告書は「有事に中国が一方的に供給網を遮断するリスク」に懸念を示した。　【時事通信社】