ＦＴＸ破綻、広がる波紋＝暗号資産低迷続く、規制強化論も―米

　【ニューヨーク時事】暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸトレーディングの経営破綻の波紋が広がっている。暗号資産の価格はＦＴＸの経営不安が伝わった先週に急落、その後も低迷が続く。同社が顧客資産を融資に流用していたとも伝えられており、米国では投資家保護などを目的に規制強化論が強まっている。 　ＦＴＸは、暗号資産関連事業への投資で知られるバンクマン・フリード氏が２０１９年に創業。米大リーグの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手ら多くの著名人を広告塔に起用し、資金と利用者を集めた。破綻時の債権者は１０万人以上に上る。 　「業界の顔」でもあったＦＴＸの破綻で、暗号資産の市場は混乱。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めを背景にした投資家離れに拍車を掛けた。代表格のビットコイン（ＢＴＣ）は、７日時点の１ＢＴＣ＝２万ドル台から一時１万５０００ドル台まで下落し、昨年１１月のピーク時の４分の１になった。 　米金融界では近年、大手金融機関が富裕層向けを中心に暗号資産関連サービスを拡充し、伝統的な機関投資家の間でも運用資金の一部を暗号資産に振り向ける動きが広がっていた。米ブルームバーグ通信によると、今年初めにはビットコインの５％を機関投資家が保有しているとの推計もあったが、「仮想通貨を分散投資先とする議論はもうなくなった」（米金融大手エコノミスト）との指摘も聞かれる。 　勢いを増したのが規制強化論だ。ＦＲＢのバー副議長は、暗号資産が「システミック（連鎖破綻）リスク」につながる可能性に言及。「規制が緩かったり、遅れたりすると、消費者や企業を危険にさらす」と訴える。米議会からも、規制整備を早急に進めるべきだとの声が上がっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸトレーディングのロゴマーク（ロイター時事）