米、民間資金調達へ新枠組み＝途上国のエネルギー転換促す―ＣＯＰ２７

　【ロンドン時事】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は９日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に合わせ、途上国のエネルギー転換に必要な資金を民間から調達する新たな枠組み構想を発表した。中国に次ぐ温室効果ガス排出大国として、世界の脱炭素化への貢献を目指す。 　「エネルギー転換アクセラレーター（ＥＴＡ）」と名付けられた構想では、森林が吸収する温室効果ガスを対象とした既存の排出権取引の枠組みをエネルギー分野に応用。途上国が化石燃料から太陽光などのクリーンエネルギーに転換することで生じる排出権を企業に販売し、インフラ整備などに必要な資金を調達する。来年のＣＯＰ２８までに運用を開始し、最長で２０３５年まで続ける。　【時事通信社】 〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に合わせ開かれたイベントで新枠組み構想を発表するケリー米大統領特使＝９日、エジプト・シャルムエルシェイク（ＡＦＰ時事）