「物価高」「中絶」に懸念＝民主党にも一定の支持―米中間選挙

　【ワシントン時事】８日の米中間選挙では、歴史的な高インフレが有権者の最大の関心事に挙げられ、与党民主党が苦しむ一因となった。一方、人工妊娠中絶問題や民主主義への脅威に対する懸念も根強く、「中絶の権利」などを訴える民主党が一定の支持を集めたことがうかがえた。 　米メディアの出口調査によると、最多の３１％が投票に際して最も重視したことに「インフレ」を挙げた。米景気は新型コロナウイルスに伴う危機から力強く回復したものの、８割近くが経済状態について「良くない」と答えた。 　米国のインフレ率は８％超と、約４０年ぶりの高水準で推移。物価の高止まりが、特に中間・低所得層を直撃し、バイデン政権と民主党への逆風となったことを示した。 　一方、出口調査ではインフレに次ぐ２７％が「中絶問題」を最大の関心事に挙げた。連邦最高裁が６月、中絶の憲法上の権利を否定したことで、民主党支持者や無党派層の危機感が強まり、投票所へ足を運ぶ有権者が増えたもようだ。 　今回の選挙戦では、２０２４年大統領選出馬へ強い意欲を隠さないトランプ前大統領が、各地で集会を開催。これに対し、バイデン大統領は今回の選挙を「民主主義を守る戦い」と位置付け、「反トランプ」を鮮明にした。 　トランプ氏は、２１年１月の連邦議会襲撃事件で支持者を扇動したとして弾劾裁判にかけられ、特に民主党支持者の間で嫌悪感が強い。出口調査によれば、６８％は米国の民主主義が「脅かされている」と回答しており、バイデン氏の主張がある程度浸透したとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕スーパーマーケットで買い物をする人たち＝５月２６日、米ワシントン（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕９月２９日、米ペンシルベニア州ドイルズタウンで中絶の権利を支持する集会に参加した人たち（ＡＦＰ時事）