中国、一層の強硬路線を警戒＝米政権に共和党圧力―中間選挙

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は９日の記者会見で、米中間選挙の結果を巡り、内政問題だとして「コメントしない」と述べるにとどめた。その上で「中米新時代の正しい付き合い方を見つけ、両国関係を健全で安定的に発展する正しい軌道へ戻すよう望む」と訴えた。 　中国では、共和党がバイデン政権に対中姿勢をさらに強めるよう働き掛けるという見方が一般的だ。米国民の反中意識の高まりを背景に民主・共和両党が２年後の米大統領選へ向け、対中強硬路線を競い合うことへの警戒感も広がる。 　共産党機関紙・人民日報系の環球時報（英語版）は専門家の話として、「米国の対中政策はさらに挑発的かつ対抗的になる可能性が高い」と指摘。共和党が「一層ヒステリックな反中国法」の立法化を推進し、台湾問題も含めて中国に強い態度を取るようバイデン政権に迫ると予想した。 　一方、環球時報前編集長で著名論客の胡錫進氏はインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で、バイデン政権の対中政策は「既に大枠が固まった」ため、中間選挙結果が中国に与える影響は大きくないと指摘した。バイデン政権は中国を競争相手と位置付けたトランプ前政権の対中政策を基本的に踏襲している。　【時事通信社】