録音データ、メール…多数押収＝検察側、「客観証拠」柱に立証―五輪汚職

　東京五輪・パラリンピック汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が「請託」を受けたことを示す録音データや電子メールなどを多数押収しており、検察側はこうした「客観証拠」を柱に立証するもようだ。 　特捜部は７月２６日以降、突破口となったＡＯＫＩホールディングスのルートで高橋容疑者のコンサルタント会社「コモンズ」や組織委清算法人、電通などの家宅捜索に着手。スポンサー募集の窓口となった電通側への捜査を通じてスポンサーを総ざらいする形となり、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、大広、ＡＤＫホールディングス、サン・アローの事件が次々と明らかになった。 　受託収賄罪は、請託の立証が必要なため立件へのハードルが高いとされるが、ＡＯＫＩからは高橋容疑者との会話を隠し撮りした録音データ、依頼をまとめた社内資料などが出てきた。録音データには組織委会長だった森喜朗元首相との会食の様子まで収められていた。ＫＡＤＯＫＡＷＡにも法務部門が資金提供を問題視する録音データが存在し、ＡＤＫルートでも高橋容疑者が同社にパーク２４のスポンサー契約を回すよう要求したことをうかがわせる電通のメモが押収されている。 　一方、高橋容疑者は任意聴取の段階から否認している。ＡＯＫＩやＡＤＫ側からコモンズ名義で得たコンサルタント料は「正当な報酬だ」とし、知人の会社「コモンズ２」「アミューズ」が受け皿となったＫＡＤＯＫＡＷＡや大広などからの資金については「身に覚えがない」と主張。検察側と全面対決する構えで、関係者は「気力十分」としている。　（了）【時事通信社】