物価高騰、政権の逆風に＝かすむ雇用の成果―米中間選挙

　【ワシントン、ニューヨーク時事】２０２１年１月に発足したバイデン政権の下、米経済は大規模な財政出動や金融緩和が奏功し、新型コロナウイルス禍から力強く立ち直った。当初６．４％だった失業率は３％台に大きく改善。ただ、約４０年ぶりの高インフレを前に雇用の回復はかすむ。バイデン大統領と与党民主党は８日に迫った中間選挙でこうした成果を生かせず、苦戦を強いられている。 　「過去２０カ月で雇用が１０００万人増加した」。バイデン氏は４日の演説で、就任後一貫して好調な労働市場を誇った。この日発表された１０月の雇用統計でも、非農業部門の就業者数が前月比２６万１０００人増と、市場予想を上回る伸びとなった。バイデン氏は「米国全体で確認できる明るい材料の一つだ」と強調してみせた。 　そんな雇用の成果をかき消しているのが、８％超で高止まりする歴史的なインフレだ。コロナ危機後の需要の盛り上がりに供給が追い付かず、幅広い分野で価格が急上昇。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料高騰も重なり、インフレ高進に拍車が掛かった。 　物価高への有権者の不満を背景にバイデン氏の支持率は４０％台で低迷する。政権もインフレが元凶とにらんでおり、イエレン財務長官は４日、ツイッターで「物価引き下げは引き続き、われわれの最優先課題だ」と訴え、対策を誓った。 　景気回復やインフレ高進といった変動著しい経済情勢を反映し、バイデン氏就任後の米株式相場は大きく揺れ動いた。 　コロナ経済対策や、ワクチン普及で急速に進んだ経済活動再開を追い風に、株価は大幅上昇。代表的指標のダウ工業株３０種平均は、就任時の約３万１０００ドルから２１年１１月には史上初めて３万６０００ドルを突破した。 　しかし、景気が過熱気味となり、インフレが深刻化すると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急激な利上げを受けて下落。今秋には一時３万ドルを割り込み、就任後の上昇分をはき出した。 　現金給付を含む１兆９０００億ドル（約２８０兆円）規模のコロナ経済対策は、景気回復と株価上伸の「立役者」となったが、インフレの元凶との批判も根強い。米エコノミストは「回復局面で大規模な財政出動を行い、景気を過熱させてしまった」との見方を示した。　【時事通信社】