空売り黙認、社の主力商品に＝「収益拡大を優先」検察側指摘―相場操縦、ＳＭＢＣ日興初公判

　ＳＭＢＣ日興証券の株価操縦事件で、金融商品取引法違反罪に問われた元執行役員の杉野輝也被告（５７）と法人としての同社の初公判が２８日、東京地裁（神田大助裁判長）であった。検察側は冒頭陳述で、空売りを誘発し株価下落のリスクがある取引を主力商品とした同社の姿勢を、「収益拡大を優先した」と指摘した。 　問題の取引は、市場の時間外で大株主から一定の安値で買い取り、顧客の投資家に転売する「ブロックオファー取引」。元エクイティ部長の山田誠被告（４５）が中心となり、株価安定のため自社資金で計１０銘柄を買い支えたとされ、元副社長の佐藤俊弘被告（６０）ら計６人が起訴された。 　検察側はこの取引について、「需要調査を通じて実施予定日を知った顧客による空売りを誘発しやすく、株価が常に大幅下落する可能性を内在していた」と指摘。２０１６年までには空売り対策の業務マニュアルを逸脱する取引も特例承認するようになり、「主力商品として積極的に取り扱い、空売りを黙認し、株価下落のリスクと引き換えに顧客を確保する運用をしていた」とした。 　小糸製作所の株価が下落した際、杉野被告は部下から「緊急で協議して、山田部長の方で買い支えてもらう方向で調整してます」と言われ、「なんとかして」と応じていたという。山田被告が「買い支えは上司の承認を得ていた。幹部がブロックオファー取引に期待していたため違法だと思っていなかった」とする供述調書などが証拠提出された。 　杉野被告と会社は起訴内容を認めており、１２月２６日に論告求刑を行い、判決期日は来年２月１３日に指定された。一方、山田被告ら５人の公判はめどが立っていない。　（了）【時事通信社】