宗教学者ら、政府対応求め声明＝旧統一教会への質問権行使

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、宗教学者の島薗進・東京大名誉教授らが２８日、都内で記者会見し、宗教法人法に基づく質問権の速やかな行使など、政府の適切な対応を求める声明を公表した。 　声明には島薗氏ら宗教研究者２５人が名を連ねた。旧統一教会について「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、一般市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」と指摘。質問権を速やかに行使し、公共の福祉を害するような活動が確認できれば解散命令請求するよう政府に求めた。　 　一方、請求に至る過程では、幅広く意見を聴くなどの慎重な調査や、議論の透明性が必要だとした。桜井義秀・北海道大教授は「行政の一部の考え方や政治的判断ではなく、法的手続きにのっとって行うべきだ。被害者や専門家のヒアリングを含め、適切にやってほしい」と求めた。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見で旧統一教会の問題点を語る島薗進・東京大名誉教授（右）と桜井義秀・北海道大教授＝２８日午後、東京都千代田区