対中国政策を「見直し」＝ロシア融和に懸念、依存軽減へ―フィンランド外相

　【ヘルシンキ時事】フィンランドのハービスト外相は２７日、ヘルシンキで時事通信の単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ侵攻への批判を控えていることを「懸念している」と述べた上で、対中国政策を見直していると明らかにした。ロシアのプーチン政権が核兵器使用を示唆し、原子力発電所を占拠して「脅迫」に利用しているのは、核軍縮や不拡散に逆行する行為だと非難した。 　フィンランドは昨年、「中国に関する政府の行動計画」を策定した。欧州連合（ＥＵ）に倣い、対中関係は「協力と競争、体制的なライバル関係」の３原則に基づくと明記。中国が覇権主義的な動きを強める中、長年の友好関係と一線を画した。 　ハービスト氏は「３原則を維持することに変わりはない」としつつも、「ロシアのウクライナ侵攻を受け、一つ一つの原則について見直さなければならない」と強調。侵攻によりエネルギーなどの輸入を一国に頼る危険性が明らかになったとして、中国の技術や安価な製品への依存を減らす必要があると述べた。 　行動計画でも中国との関係における「危険要素」を指摘し、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製品を含む「国家安全保障に脅威を及ぼす可能性のある機器」を排除できる体制を整えるなど、継続的に対中関係の再評価を行ってきたと説明。「フィンランドだけでなく、ＥＵ全体が特定分野での中国依存を常に見直すことが重要だ」と訴えた。 　一方、ロシアが核使用をちらつかせていることに関しては「当初の分析でも、ロシアの軍事作戦が通常兵器にとどまらず核使用に発展する可能性があった。それが（フィンランドが）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請に踏み切った理由の一つだ」と説明した。その上で、核使用や原発の破壊に懸念を示し、「現在起きているあらゆることは核軍縮や不拡散に逆行する」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕２７日、ヘルシンキで時事通信のインタビューに応じるフィンランドのハービスト外相