終盤戦、共和勢い増す＝インフレ、与党民主へ怒り―米中間選挙

　【ワシントン時事】米中間選挙が１０日後の１１月８日に投開票される。夏に底堅さを示した与党民主党だが、選挙終盤になって記録的インフレに有権者の関心が戻り、政権党への逆風が再来。共和党は下院選で優勢を維持するほか上院でも追い上げており、焦点はペンシルベニア、ジョージア、ネバダなど上院の激戦州の行方に絞られている。 　「信任投票ではなく、選択の選挙だ」。２４日、民主党全国委員会本部で演説したバイデン氏には、中間選挙が政権への「審判」となることへの焦りがにじんだ。 　１０月下旬、各種世論調査は民主党の苦戦を次々伝えた。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は、共和党が下院（定数４３５）で２２５議席以上を得、過半数を握ると予想。上院（定数１００）でも４８対４６で共和党優位とみる。 　今夏、民主党には追い風となる環境が整っていた。６月に連邦最高裁が人工妊娠中絶の権利を否定する判決を下すと、リベラル層や無党派層の間で中絶の権利擁護を掲げる民主党への投票機運が急上昇。さらに、全米ガソリン平均価格が６月以降下落に転じ、議会では「インフレ抑制法」や銃規制強化法が成立した。 　だが関連報道が徐々に減ると、有権者の目は再び収まる気配のないインフレに向いた。米消費者物価指数は３月来、前年同月を８％超上回るペースで推移。ＡＢＣテレビなどが今月２１～２２日の世論調査で課題ごとに各党への信頼度を尋ねたところ、「インフレ抑制」の項目は共和党３８％に対し民主党は２１％と低く、「犯罪」「移民」などでも共和党への期待が高かった。 　民主党が上下両院あるいはいずれかでも失えば、バイデン氏の政権運営は一気に厳しくなる。既に多数派奪取を織り込む下院共和党は、バイデン氏の次男ハンター氏に狙いを定め、中国との関係の近さなどを追及する構えだ。ゆくゆくはバイデン氏の弾劾を求める声も一部で出ている。 　一方、中間選挙の最終結果は確定が遅れる恐れがある。最重要州の一つ南部ジョージア州は、候補者の得票率が過半数に満たない場合、１２月６日に決選投票を行うと規定。２０２０年の大統領選と同時に行われた上院選では、同州の決選投票のため議会多数派の確定が翌２１年にずれ込んだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕米中間選挙の投票を呼び掛ける掲示板＝１４日、南部ジョージア州アトランタ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕道路脇に設置された米中間選挙の期日前投票用ボックスに票を投じる女性＝２５日、西部アリゾナ州メサ（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕米中間選挙の投票機材を点検する選管関係者＝１９日、南部フロリダ州マイアミ（ＡＦＰ時事）