米中間選挙、投票率上昇か＝期日前が記録的水準に

　【ワシントン時事】米中間選挙の行方を決める重要な要素の一つが投票率だ。一般的に大統領選の投票率が５０～６０％台であるのに対し、中間選挙では熱狂が冷め４０％台が中心になる。だが今回は期日前投票が記録的なペースで増えており、投票率が上がると指摘されている。 　フロリダ大の集計によると、２７日までに４１州で１５００万人超が郵便や直接投票を含む期日前投票を実施した。南部ジョージア州では２７日現在、約１１３万人が直接投票。２０１８年中間選挙の同時期は約７３万人で、１．５倍超と劇的に増えた。 　２０年大統領選では、各州が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため郵便投票を利用した結果、投票率が１９０４年以降で最も高い６６．８％を記録。仕組みが広く認知され、今回の期日前投票の伸びにつながったとみられる。 　選挙そのものへの関心も高い。要因の一つは人工妊娠中絶をめぐる議論の活発化だ。保守的な判事が増えた連邦最高裁が中絶の憲法上の権利を否定する判決を下すと、女性や無党派層の間で中絶の権利を支持する候補への投票意欲が高まった。 　ジョージ・ワシントン大のトッド・ベルト教授は「判決が民主党支持層の熱意に大きな影響を与えた」と話す。モーニング・コンサルト社の調査では、中間選挙に関心が「極めて高い」「とても高い」と回答した人の割合は４月に共和党支持層が民主党支持層を１３ポイント上回っていたが、１０月末には１ポイントに差が縮まった。 　トランプ前大統領の変わらぬ存在感も投票率に影響しそうだ。連邦捜査局（ＦＢＩ）による８月のトランプ氏邸への家宅捜索は、「司法の政治利用だ」と憤る共和党支持層を結束させ、民主党政権への反発を招いた。ただベルト氏は「トランプ氏を嫌う有権者も多く、効果は相殺されるだろう」と分析している。　【時事通信社】 〔写真説明〕米中間選挙の期日前投票＝２５日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキー（ＥＰＡ時事）