「現状維持」路線、正念場の台湾＝習氏３期目、強まる統一圧力―２４年総統選へ情報戦警戒

　【台北時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）の３期目指導部が２３日に発足し、台湾の蔡英文政権は中国からの統一圧力が激化することへの危機感を強めている。習氏は「祖国統一」に強い意欲を示し、武力行使も辞さない構えを鮮明にした。蔡政権が堅持してきた、独立でも統一でもない「現状維持」を目指す路線は保たれるのか、正念場を迎えている。 　２２日に閉幕した党大会で、習氏は台湾統一に向け「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と宣言。党規約も「『台湾独立』に断固反対し、食い止める」と明記することになった。 　既に中国軍による台湾への軍事的威嚇は露骨になっている。８月のペロシ米下院議長訪台を機に、中国からの軍用機や無人機による台湾海峡の「中間線」越えは常態化した。これを受け、米国のブリンケン国務長官ら高官は最近、中国による早期の武力侵攻の可能性を相次いで警告している。 　３期目の習指導部は側近で固められており、習氏が決断すれば、すぐに実行されやすい体制になった。中山大学中国アジア太平洋地域研究所の張顕超所長は、党大会を受けたシンクタンクの報告会で「両岸（中台）関係は平和か戦争かの岐路に立つ」と指摘した。 　中国軍による侵攻が現実味を帯びる中、台湾は、国防部長（国防相）が軍用機や無人機による領空侵入を「第１撃」と見なし、反撃する方針を示した。国家安全局トップは、侵攻に踏み切れば習氏は「中華民族の罪人になる」と警告し、軍事衝突の回避を図っている。 　ただ、中国軍には現時点で台湾本島に対して上陸作戦を行う十分な能力が備わっていない。蔡政権が懸念する現実的な脅威は、習指導部が軍事力を背景に経済や外交などあらゆる分野で台湾側を揺さぶり、「統一を受け入れざるを得ない」というムードを広めることだ。 　２０２４年の総統選で本命と目される与党・民進党の頼清徳副総統の当選を阻むため、習指導部は情報戦を強化するとみられる。頼氏は蔡氏よりも独立志向が鮮明だ。これまでのところ習氏の強硬姿勢に台湾世論は反発しているが、「民進党への献金者や中国でビジネスをする台湾企業家への脅迫が過熱する」（台湾の安全保障専門家）ことも予想され、蔡政権は不安を払拭（ふっしょく）できていない。　【時事通信社】 〔写真説明〕７月２６日、台湾北東部・宜蘭県沖で実施された海空軍合同実弾演習を視察する蔡英文総統（右から４人目）（総統府提供）