安保理改革「うねり必要」＝非常任理、橋渡しに抱負―石兼国連大使

　【ニューヨーク時事】石兼公博国連大使は１９日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナーで講演した。機能不全に陥る国連安全保障理事会の改革実現には「うねりが必要。その流れを作り出せるかがカギとなる」と語った。 　安保理では今年、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル問題などを巡り、既に５回拒否権が行使されている。石兼大使は、こうした中で改革を求める声は非常に多くなっているものの、国連憲章の改正など「制度的障害がある」と指摘した。一方で、１９６５年に非常任理事国が６カ国から１０カ国に拡大された例を挙げ「常任理事国も無視できないうねりがあれば乗り越えられるかもしれない」と述べた。 　日本は来年１月、１２回目となる安保理非常任理事国入りを控える。石兼大使は「ロシア対米国、中国対米国の溝は簡単には埋められない」と厳しい見通しを示した。その上で、非常任理事国間の団結追求や「法の支配」の重要性を訴え続けることで、一定の橋渡し役ができるとして「しっかりやっていきたい」と抱負を語った。 　また、機能不全に注目が集まる国連には、ウクライナ侵攻に反対する世論の形成など「世の中の流れをつくっていく機能がある」とも強調。こうした国連の場で国益を確保していくことが重要だと訴えた。　【時事通信社】 〔写真説明〕１９日、ニューヨークで開かれた時事トップセミナーで講演する石兼公博国連大使