８割の教委、貸与率５０％未満＝家庭学習向けＷｉＦｉルーター―会計検査院

　インターネットを利用した家庭学習向けに整備されたモバイルＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ルーターの使用状況について、会計検査院が調べたところ、調査した約８割の教育委員会でピーク時の貸与率が５０％未満となっていたことが１９日、分かった。１割超では全く使用されていなかった。 　検査院は文部科学省に、体育館や校庭、修学旅行など家庭学習以外で有効活用を図る方法を検討し、周知するよう求めた。 　文科省は、新型コロナウイルスに伴う臨時休校など緊急時の家庭学習を想定し、経済的にインターネット環境が整えられない家庭に貸与するルーター整備への補助事業を実施した。 　検査院は、２１都道府県の２４２教委が２０２０年度に整備したルーター計約１７万８３００台について、２１年度末までの使用状況を調査。教委ごとの整備台数に占めるピーク時の貸与台数の割合を調べたところ、全体の約８割に当たる１９３教委で貸与率が５０％未満となっており、うち３１教委では全く使われていなかった。　 　１９３教委で納品から１年以上にわたり家庭学習に使用されていないルーターは、計約１０万１６００台（補助金相当額約９億１７００万円）に上った。 　貸与率が低調となっている要因を把握している１４１教委にその内容を確認したところ、家庭でのネット環境が整うなど「希望者が想定より少ないため」（７４教委）が最も多く、家庭学習を緊急時のみ実施する方針とするなど「家庭学習が進んでいないため」（５６教委）が続いた。 　検査院は、２１年度までにルーターを整備した２１都道府県の２７８教委に、今後の使用見込み数を確認。その結果、整備された計約２２万２９００台のうち、約８万２００台は使用が見込まれないとの回答があった。（了）【時事通信社】