中国「ゼロコロナ」継続へ＝景気低迷の長期化必至―習氏演説・党大会

　【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１６日に開幕した党大会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策について、日米欧がコロナとの共存にかじを切る中、経済発展との両立という「成果」を強調し、継続に意欲を示した。消費や生産への打撃は避けられず、景気低迷の長期化は必至だ。 　「揺るぎないゼロコロナをやり遂げ、感染症の抑制と経済・社会の発展の両立で重要な成果を収めた」。習氏は同政策をこう正当化した上で、今後も「重大な感染症のまん延を効果的に抑制していく」と表明した。 　中国では、ゼロコロナに伴う相次ぐロックダウン（都市封鎖）により景気が冷え込んでおり、市民の不満が高まっている。生産活動の低迷や消費者心理の悪化が続く中、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は中国の経済成長見通しを相次いで下方修正。中国当局は、今年の成長率目標を５．５％前後としているが、１８日に発表予定の７～９月期の成長率は３％台との市場予想が多く、目標達成は絶望的な情勢だ。 　経済運営に関しては、科学技術力の向上や、国内サプライチェーン（供給網）強化の重要性を訴えた。米国による制裁強化をにらみ、重要産業と位置付ける半導体分野などの対外依存を減らし、自立型への転換を加速させる方針だ。 　習氏は、肝煎りの「共同富裕」政策をさらに推進するため、中間層の拡大や低所得層の収入を増やすと訴えた。急成長したＩＴ企業に対する締め付けも続く見込みで、ゼロコロナとともに経済成長の阻害要因となりそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕ＰＣＲ検査を受ける男性＝１２日、中国・上海（ＥＰＡ時事）