北朝鮮系組織を名指し＝暗号資産業者へのサイバー攻撃―警察庁など

　警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターは１５日までに、北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」を名指しし、国内の暗号資産（仮想通貨）関連業者を標的にサイバー攻撃を行っている可能性が高いとして、業者や個人にセキュリティー対策の強化を促す文書を公表した。 　サイバー攻撃の抑止を図る目的で、実行組織や背後の国家機関を公表し、非難する手法は「パブリック・アトリビューション」と呼ばれる。政府はこれまでも中国のハッカー集団などについて同様の対応を取った。 　文書によると、ラザルスは暗号資産の窃取目的で業者のネットワークに侵入。従業員に幹部を装ったメールを送ったり、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じたりして接近し、不正プログラムをダウンロードさせる手口を使っている。　 　対策として、暗号資産の機密データの「秘密鍵」をインターネットと切り離した環境で管理することや、安易にメールの添付ファイルを開かないことなどを求めた。 　ラザルスは、２０１７年に行われた身代金要求型のコンピューターウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ」にも関与。今年４月には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が約７８０億円相当の暗号資産が盗まれた事件への関与を公表した。（了）【時事通信社】