米議会襲撃、遠のく究明＝中間選挙前に深まる政治対立

　【ワシントン時事】昨年１月の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は１３日、トランプ前大統領に対する異例の召喚を決めた。２０２０年大統領選の敗北を受け入れず、支持者に襲撃をあおったトランプ氏の責任を追及する狙いだ。トランプ氏は真っ向から反論。中間選挙が来月８日に迫る中、与党民主党と野党共和党の政治対立が深まり、真相究明は遠のいている。 　「トランプ氏が米国の民主主義を終わらせる試みを主導し、暴力につながったことは疑いの余地がない」。トンプソン委員長（民主）は１３日の公聴会でこう述べ、トランプ氏は事件に関する説明責任を果たす必要があると訴えた。 　これに対しトランプ氏は自身が立ち上げたインターネット交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、「特別委は１月６日（の襲撃事件）につながった２０年大統領選の不正を検証しなかった」と反発。２０年大統領選が「仕組まれた」選挙だったという従来の主張を繰り返した。 　特別委は１年超にわたり、ホワイトハウス関係者や各州の選挙責任者ら１０００人以上に公開・非公開で聞き取りを実施。トランプ氏が敗北の結果を覆そうと、当時のペンス副大統領や州政府高官らに執拗（しつよう）に圧力をかけた事実を明らかにしてきた。調査で得た証拠を基に、トランプ氏を刑事告発することも視野に入れている。 　それでも、共和党内のトランプ氏の影響力は揺らいでいない。「反トランプ」の急先鋒（せんぽう）であるリズ・チェイニー特別委副委員長は、８月の同党予備選でトランプ氏の「刺客」候補に大敗。ワシントン・ポスト紙の調べでは、中間選挙の共和党候補５６９人中、過半数の２９１人がトランプ氏に同調して２０年大統領選の結果を否定したり疑義を唱えたりしている。このうち１７４人は選挙戦を優位に進めているという。 　民主党や共和党の「反トランプ派」のみが名を連ねる特別委に対しては、批判的な見方も少なくない。米モンマス大が９月２１～２５日に実施した世論調査によると、同委による調査の公平性について３９％が「全く信じない」と答え、「強く信じる」の３４％を上回った。　【時事通信社】 〔写真説明〕トランプ前米大統領＝２０２０年１１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）