訴訟手続きを無断録音＝防衛省職員、国が被告―横浜地裁支部

　横浜地裁横須賀支部で行われた民事訴訟の弁論準備手続きで、被告の国指定代理人として出席していた防衛省職員が、無断でやりとりを録音していたことが分かった。原告側代理人の弁護士などが１２日、明らかにした。民事訴訟規則では、録音には裁判官の許可が必要とされている。 　訴訟では、米軍横須賀基地で勤務していた元従業員の女性が、長時間労働で精神疾患を発症したなどとして、国に損害賠償を求めている。 　原告側によると、１１日に同支部であった弁論準備手続きで国側の指定代理人が一時退席した際、書類ファイルの下に作動中のＩＣレコーダーが置いてあるのが見つかった。書記官が確認したところ、原告側と裁判官の会話など、７月以降に録音されたデータが複数あった。裁判官がその場で全て削除したという。 　記者会見した笠置裕亮弁護士は「あまりにも卑劣。訴訟制度に対する信頼が失墜する」と批判した。 　法務省は指定代理人として出席した防衛省職員が録音したことを認めた上で、「調査中のためコメントは差し控える」。横浜地裁は「関係機関への申し入れを含め、厳正に対処する」としている。　（了）【時事通信社】