米、「対中ロ」連携強化を模索＝ドル高が足かせも―Ｇ２０

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１２、１３日にワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、覇権主義的な動きを強める中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に「世界経済秩序の脅威」（米財務省）への対応で連携強化を訴える。ただ、Ｇ２０内には国際金融市場の波乱要因となっているドル独歩高への不満も広がっており、どこまで共同歩調を取れるかは見通せない。 　米財務省高官によると、イエレン氏はロシアのウクライナ侵攻に端を発した食料・エネルギー価格の高騰や、新興国・途上国の債務問題などへの対応で結束を促す方針だ。１２日には先進７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議、１４日は米国主催で対ロ制裁に関する会議も開かれる。 　イエレン氏は、Ｇ７が１２月から導入するロシア産石油の取引価格に対する上限設定でＧ２０参加国にも協力を要請。債務問題では、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて相手国への支配を強める中国の「債務のわな」問題を追及する構えだ。 　一方、Ｇ２０では米国の急速な利上げに伴うドル独歩高への対応も議題になる。ドル高で新興国・途上国の債務が膨らんでいる側面があるほか、日本が９月に約２４年ぶりとなる円買い介入に踏み切るなど、先進国も影響を受けている。 　イエレン氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に最近掲載されたインタビューで、ドル相場について「おおむね適切だ」との認識を表明。米財務省高官は「米国の立場を示した発言だ」とドル高を容認する姿勢を崩しておらず、ロシアに近い中国や中東の参加国を中心に、政策協調の足並みが乱れる可能性もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕イエレン米財務長官＝６日、ワシントン（ＥＰＡ時事）