暗号資産に国際規制＝リスク急増、来年中に方向性―主要国

　【ワシントン時事】主要国の中央銀行や金融監督当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は１１日、法定通貨と価値が連動するよう設計された暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」などに関する規制案を発表した。市場の混乱や不正利用の多発が金融システムの安定を脅かすとして、発行業者だけでなく、取引や管理を行う仲介業者を含めた国際的な監督・規制枠組みの構築を提案した。 　ＦＳＢは１２日にワシントンで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で規制案を提示し、２０２３年中に方向性を決める。財務相・中銀総裁に宛てた書簡で「暗号資産と関連市場が金融の安定にもたらすリスクを監視する、強力な国際枠組みの整備に向けた大きな一歩だ」と強調した。　【時事通信社】