米中間選「ねじれ」再来か＝政権党に敗北の歴史、１１月８日に審判

　【ワシントン時事】米政治の行方を占う中間選挙が１１月８日に実施される。大統領の任期２年目の中間選挙は「政権党に不利」という経験則がある。バイデン大統領の民主党は現在、連邦議会の上下両院で優位を保っているが、選挙は下院で劣勢、上院で接戦の見通しだ。政権と議会に「ねじれ」が生じるかが焦点となる。 　第２次世界大戦後の歴史をひもとくと、大統領の所属政党が中間選挙で上下両院とも議席を増やしたのは、ブッシュ（子）元大統領（共和）の２００２年のみ。近年ではオバマ元大統領（民主）が最初の中間選挙で下院の６３議席を、トランプ前大統領（共和）も同じく４０議席を失った。 　原因の一つは、大統領選では６０％前後の投票率が、中間選挙で４０％前後に低下することにある。大統領選で勝利した政党の支持者は結果に満足し、中間選挙に足を運ばない。一方、政権に不満を持つ側は積極的に批判票を投じるという構図だ。 　ブッシュ氏の共和党が勝利したのは、０１年９月１１日の米同時テロへの対応で同氏の支持率が８０％を超え、この「戦時人気」が１年後まで続いたため。２期目の中間選挙（０６年）では上下両院で議席を減らした。 　民主党が上下両院のいずれかでも過半数を割り込んだら、どうなるのか。バイデン氏は残り２年の任期中、自らの望む形で重要法案や予算案を通すのが一段と難しくなる。外交や人事で権限を持つ上院を落とせば、政権運営が難航することも避けられない。 　１９４６年以降の中間選挙で、政権与党は下院で平均２５議席を減らしている。米ギャラップ社によると、投票まで２カ月の時点で支持率が５０％を下回った歴代大統領は、下院で平均３７議席を失っている。 　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、バイデン大統領の１０月１０日時点の支持率は約４３％。一時期の３０％台から脱したものの、歴史的なインフレなどが逆風となり低迷が続いている。　【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領＝９月２０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）