知財調停ウェブ会議、７月導入＝完全リモートＯＫ、費用節約―制度３年も低調、「利用増」期待

　著作権などの知的財産権をめぐる紛争について裁判官らの仲立ちで話し合いによって解決を図る「知財調停」で７月、ウェブ会議が導入された。知財調停は迅速な紛争解決手段として３年前に始まったが、申し立てはわずか３２件。最高裁の担当者は「利便性の向上で利用が増えれば」と期待している。 　知財調停は技術的な案件が多いため、知財専門の部署を持つ東京、大阪両地裁に設けられている。ウェブ会議は、両地裁の調停室と申し立て側、相手側の３者をインターネットで結ぶ。リモート参加により裁判所に一度も行かずに終えることも可能なため、移動時間や費用などの節約が見込まれる。 　制度は訴訟、仮処分に代わる第３の紛争解決手段として、２０１９年１０月にスタート。裁判官と知財案件の経験豊富な弁護士らが担当し、平均約５カ月とスピード感のある審理が売りだ。知財関連訴訟では２１年の一審ベースで平均約１５カ月を要しており、３分の１で済む。７割余りで調停が成立し、訴訟和解率の約３割を大きく上回る。 　調停は非公開のため企業イメージを損なう恐れはなく、費用も訴訟と比べて半額以下だ。 　メリットづくしのはずだが、今年８月までの申立件数は計３２件と低調。内訳は著作権１６件、特許権１０件などとなっており、想定されていた営業秘密の持ち出しといった不正競争に関する申し立てはまだない。 　利用が進まない現状に頭を悩ませる担当者は「制度そのものがあまり知られていないことも要因。広報活動を推進していきたい」と話している。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕裁判所新庁舎「ビジネスコート」のウェブ会議用ブース。新庁舎では企業同士が争う訴訟などが集中的に審理され、知財調停も行われる＝６日、東京都目黒区