「インボイス」登録３８％＝課税事業者、制度開始まで１年―国税庁

　事業者が消費税額を複数の税率に分類して記載した上で発行する「インボイス」（適格請求書）制度の導入が来年１０月に迫る中、国税庁は発行に必要となる登録をしたのは今年９月末時点で、対象となる課税事業者の３８％だと明らかにした。同庁は「最終的には大半の課税事業者が登録すると考えているが、もっと周知広報をしないといけない」との考えを示している。 　消費税は消費者が負担するが、納税は課税事業者が行う。事業者は売り上げの消費税額から仕入れの消費税額を差し引いた分を納税するが、税率８％と１０％が併存する中で、同庁は正確に税額を計算する仕組みとしてインボイス制度の導入が決まったと説明している。　 　課税事業者数は全国で約３００万に上る。取引先からインボイスを発行してもらえない事業者は仕入れの消費税額を差し引けず、税負担が発生する可能性がある。一方で、年間売り上げ１０００万円以下の小規模事業者は免税の選択が可能だが、インボイスを発行しないことで取引を敬遠されるなど影響が出るケースも懸念されており、制度導入に反対の声も上がっている。 　同庁は来年１０月時点でインボイスを発行できるようにするためには、原則同３月末までに事業者が税務署へ登録申請する必要があるとし、「登録するかどうかは制度を理解した上で、事業者自ら判断してほしい」と呼び掛けている。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕国税庁の看板