４日に条約批准完了＝ウクライナ併合州「国語はロシア語」

　ロシアのプーチン大統領は２日、ウクライナ東・南部の併合条約の批准法案を議会に提出した。下院が３日、併合条約を批准し、上院も４日に批准。サンクトペテルブルクにある憲法裁判所は２日、既に「合憲」と判断しており、ロシア側の法的手続きが完了する。 　先進７カ国（Ｇ７）が併合を「国際法違反」と非難し、ウクライナ軍の反転攻勢が続く中でも、プーチン政権は現地を「歴史的領土」と主張して「ロシア化」を着々と進めることになりそうだ。タス通信によると、侵攻後に占領された南部ヘルソン、ザポロジエ両州ではロシア語だけが「国語」となるという。 　親ロシア派が「人民共和国」として支配してきた東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）では、既にロシア国内用パスポートが普及。南部もこれに倣うとみられ、経済面ではロシア通貨ルーブルに来年１月に完全に切り替わる。ザポロジエ州は州都ザポロジエを占領できていないことから、メリトポリを「臨時州都」とする。 　東部の親ロ派武装勢力は、ロシア軍に編入。また、プーチン氏が９月２１日に予備役の動員令を出していることから、南部のウクライナ人男性がこれから「ロシア国民」として招集され、ウクライナ人同士で戦うことになる恐れもある。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領とウクライナ東・南部の親ロ派地域代表ら＝９月３０日、モスクワ（ＡＦＰ時事）