自主避難者に２８０万円命令＝国家公務員宿舎未払い賃料―福島地裁

　東京電力福島第１原発事故で自主避難し、無償提供期間の終了後も国家公務員宿舎に入居していた女性に対し、福島県が未払い賃料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（小川理佳裁判官）は２９日、請求通り約２８４万円の支払いを命じた。 　判決によると、女性は原発事故後、応急仮設住宅として用意された茨城県つくば市の国家公務員宿舎に居住。無償期間が終了した２０１７年４月からは月額約５万５０００円で最長２年間利用できる契約を結んだが、女性は支払わずに２０年３月に退去した。 　女性側は「築４０年以上で解体予定の建物の賃料としては高過ぎる。法外な利益を得る可能性が高い契約で公序良俗に反する」と訴えたが、判決は「利益の獲得を目的とするものとは到底言えない」とし、契約は有効と判断した。　（了）【時事通信社】