女性平均給与、初の３００万円台＝男性の５５％、格差依然大きく―国税庁

　民間企業で働く人が２０２１年の１年間に得た平均給与は前年比２．４％増の４４３万円で、３年ぶりの増加に転じたことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で明らかになった。女性の平均給与は過去最高の３０２万円で、初めて３００万円台に乗せたが、男性の５５％程度にとどまり、依然として男女格差が大きいままだった。 　男性の平均給与は５４５万円。０２年以来の水準となったが、過去最高だった１９９７年の５７７万円とはまだ開きがある。 　全体では、役員を除く正社員は５０８万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は１９８万円だった。正社員以外の給与水準は最低賃金の上昇や人手不足、同一労働同一賃金の導入などによって伸びているものの、２００万円にも届かない状況が続いている。 　業種別では、電気やガス、水道などが最も高く、前年比７．１％増の７６６万円、次いで金融・保険が同７．５％増の６７７万円だった。最も低かったのは宿泊や飲食サービスで２６０万円。同３．３％増と新型コロナウイルスの感染拡大による影響から回復しつつある状況もうかがえた。　 　民間の給与所得者数は５９３１万人。給与総額は２２５兆４１９５億円で、同２．８％増だった。（了）【時事通信社】