岐阜の人材派遣会社告発＝３０００万円脱税疑い―名古屋国税局

　売り上げの一部を除外するなどして消費税約３０００万円を脱税したとして、名古屋国税局が消費税法違反などの疑いで、人材派遣会社「Ｈ・Ｙサポート」（岐阜市）と翁長友紀子社長（５７）＝岐阜県羽島市＝を岐阜地検に告発したことが１５日、関係者への取材で分かった。告発は７日付。 　関係者によると、同社は消費税の課税対象となる売り上げの一部を除外したほか、外部委託費を架空計上して控除額を水増しするなどし、２０２０年６月期までの３年間で計約３０００万円を脱税した疑いが持たれている。 　ホームページによると、同社は主に東海地方で外国人労働者を中心に派遣事業を行っている。翁長社長は取材に「真摯（しんし）に受け止めている。今後修正申告する」と話した。　（了）【時事通信社】