中ロ、多極主義で米に対抗＝ウクライナめぐり距離も

　ロシアのウクライナ侵攻後初となる１５日の中ロ首脳会談で、双方の思惑は重なった。先進７カ国（Ｇ７）の包囲網の中、上海協力機構（ＳＣＯ）にインドも巻き込んで、複数の国が力を持つ多極主義を標ぼう。１１月のインドネシアでの２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の主導権をめぐって米国に対抗する戦略で一致する。 　◇あいまいな態度 　中国の習近平国家主席は、米国との長期対立を見据え、西側諸国が形成した国際秩序の再編を目指す。新型コロナウイルス感染拡大後の最初の外遊に、中ロ主導のＳＣＯ首脳会議を選んだのはそのため。共産党総書記として３期目入りが確実視される１０月の党大会を前に、中ロ連携を今後も重視する外交方針を内外に示した形だ。 　中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員は１２日、退任を控えたロシアの駐中国大使に「中国はロシアと共に、国際秩序を一層公正で合理的な方向へ発展させたい」と呼び掛けた。 　習氏は１４日、カザフスタンを訪れてトカエフ大統領と会談。この中でも「双方は真の多国間主義を実践し、一層公正で合理的な国際統治システムの構築に貢献しなければならない」と米主導の国際秩序に異を唱えた。 　ただ、中国は侵攻を続けるロシアを非難しない一方、明確な肩入れも避けている。ウクライナの領土一体性を訴えつつ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に反対するあいまいな態度を堅持。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１４日の社説で、侵攻をめぐり中国がロシア側に立ったことは「これまでにない」と距離を置いた。 　◇仲介期待せず 　ロシアのプーチン大統領は、侵攻から半年を迎えて外交攻勢をスタート。ＳＣＯ首脳会議を皮切りに、１０月にはカザフでやはり中ロ主導のアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議などに参加する。 　多極主義を強調し、ロシアが「孤立していない」ことを誇示する狙いだが、別の理由も透けて見える。北東部ハリコフ州でウクライナ軍の反転攻勢によってロシア軍が撤退を余儀なくされ、独立系メディアは「侵攻開始後で最大の敗北」と深刻視している。停戦交渉は頓挫しており、仮に再開するにも仲介国が必要となる。 　２０１４年からの東部ドンバス地方の紛争でミンスク合意を後押しした独仏両国は、ロシアに制裁を科しており「中立」とは言えない。そのためプーチン氏は、穀物輸出を含めて仲介に乗り出すトルコに頼り、エルドアン大統領と１６日に会談する。 　一方、中国については、ウクライナ問題で「バランスのある対応」（ロシア高官）を取っていると評価。プーチン氏は「対米共闘」を演出できれば十分と考えている可能性がある。制裁下の経済を支える盟友には、仲介者の役割まで期待していないもようだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕１４日、ウズベキスタンのサマルカンドに到着した中国の習近平国家主席（ウズベキスタン外務省が１５日公表）（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕１５日、ウズベキスタンのサマルカンドに到着したロシアのプーチン大統領＝ウズベク外務省提供（ＥＰＡ時事）