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ランサムウエア、被害申告114件=上半期、昨年の1.8倍―警察庁

2022.09.15 10:09
rss 時事通信社
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 サイバー攻撃の一種で、パソコンのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラム「ランサムウエア」について、今年上半期に警察へ申告のあった被害は30都道府県で114件に上り、昨年同期の1.8倍に増加したことが15日、警察庁のまとめで分かった。  テレワークなどに利用される仮想プライベートネットワーク(VPN)機器の脆弱(ぜいじゃく)性を狙ってシステムに侵入する手口が多く、同庁などはセキュリティー対策を強化するよう呼び掛けている。   同庁によると、ランサムウエアの被害は2020年下半期に21件だったが、21年は上半期61件、下半期85件と右肩上がりに増加。攻撃は海外からとみられ、検挙事例はまだない。  今年上半期の被害のうち、28件で直接的な金銭の要求があり、大半で暗号資産(仮想通貨)のビットコインによる支払いを求めていた。実際の支払いの有無について同庁は明らかにしていない。  被害を受けた企業や団体に対し、同庁が影響を尋ねたところ「すべての業務が停止した」との回答が6件あった。  2月にはトヨタ自動車の取引先部品メーカーが被害を受け、トヨタが国内全工場の稼働を一時停止する事態が起きた。(了)【時事通信社】

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