霊感商法被害、未然防止を＝河野消費者担当相・新閣僚インタビュー

　河野太郎消費者担当相は８日、時事通信などのインタビューに応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題で表面化した「霊感商法」について、被害の未然防止の必要性を強調した。主なやりとりは次の通り。 　―霊感商法検討会を立ち上げた意図は。 　もっと消費者を守るという意味で、消費者庁は早く前に出ないといけない。霊感商法で庁の対応がこれまでどうだったのか振り返りたかった。被害を未然に防ぐことや、救済をどうするかを考えなければいけないと思った。 　―検討会はいつまでに区切りを付けるか。 　いろんな議論をやってほしい。いつまでに何をやってくれと申し上げるよりは、委員が納得する方向でやってほしい。議論し残したところがないようにしつつ、最大限のスピードでゴールを目指してほしい。（省庁の）境界線を気にせず、自由闊達（かったつ）な議論をお願いしたい。 　―自身のツイッターのフォロワー数は多いが、消費者への情報発信の在り方は。 　情報発信を大臣の個人的なツイッターアカウントに依存しているようでは頼りないので、消費者庁全体で発信力を付けてもらう必要がある。広告媒体もテレビからインターネットにシフトしている。防衛相時代に自衛隊の駐屯地を回ると、ほとんどテレビを見ず、スマートフォンなどで動画を見る人が多かった。新聞を持って通勤する人も減っており、媒体が変わりつつある中でどうするかは消費者庁にとっても大きなテーマだ。 　―消費者行政でのデジタル化の位置付けは。 　物をどこで買うかを見ても、ネットショッピングが非常に増えている。ネット上で詐欺が横行し、サイバー攻撃もある中で、危険から皆が守られているのか。暗号資産などが飛び交う中で、皆が理解しているのか。この辺も考えないといけない時代になっている。どうやって消費者を守っていくか。被害の未然防止を考えた時、どこからやっていくかは結構シビア（厳しい）だなと思う。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる河野太郎消費者担当相＝８日、東京都千代田区