ウクライナの占領地域、１１月にもロシア編入投票＝プーチン氏側近

　ロシアのプーチン大統領側近で政権与党「統一ロシア」幹部のトゥルチャク上院第１副議長は７日、侵攻下のウクライナ東部ドンバス地方や南部の占領地域で、ロシアへの編入に向けた住民投票が「今年中に必ず行われる」という認識を示した。その上で、１１月４日の祝日「民族統一の日」に合わせて実施するのが「ふさわしく、象徴的だ」と提案した。 　通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。トゥルチャク氏はウクライナ問題に深く関わっており、５月には南部ヘルソン州を訪れ「ロシアは永遠にここにいる」と実効支配を誇示している。同州などでは、既にロシア通貨ルーブルの流通が始まっている。 　住民投票をめぐっては、ヘルソン州で占領政策に協力する親ロシア派の政治家ストレモウソフ氏が今月５日、「現在の情勢に鑑みて凍結する」という方針を示したばかり。トゥルチャク氏の見解は、住民投票を断念したわけではなく、ウクライナ侵攻の進み具合を踏まえて実施する立場を明らかにしたものと言える。　【時事通信社】