「出版」枠半額に、元理事関与か＝当初数億円、１社辞退で負担増恐れ―五輪汚職

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが契約した「出版サービス」分野のスポンサー料が、当初予定されていた数億円から半額に値引きされていたことが７日、関係者への取材で分かった。１社が辞退したことで、ＫＡＤＯＫＡＷＡは全額を負担することもあり得たが、負担増がなく、大会組織委員会と契約を結んだという。 　組織委元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝は、専任代理店の電通などに働き掛けて出版分野を新設させており、減額契約にも関与したとみられている。こうした口利きを背景にＫＡＤＯＫＡＷＡから多額の資金が同容疑者側に支払われた可能性があり、東京地検特捜部はスポンサー選定過程を重点的に調べている。 　関係者によると、ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０１９年４月、出版サービス分野で、下位スポンサー「オフィシャルサポーター」契約を組織委と締結。当初、この分野は計画になかったが、別の出版社が希望し、ＫＡＤＯＫＡＷＡも立候補した。 　同社は専務だった芳原世幸容疑者（６４）＝贈賄容疑で逮捕＝と「２０２１年室」室長だった馬庭教二容疑者（６３）＝同＝が担当。電通雑誌局長などを歴任したコンサルタント会社「コモンズ２」社長の深見和政容疑者（７３）＝受託収賄容疑で逮捕＝を頼ったとみられている。 　旧知の深見容疑者から相談を受けた高橋容疑者が電通や組織委マーケティング局に掛け合った結果、「出版」枠が設けられた。契約額は数億円に設定され、２社で折半して負担する予定だったが、１社が辞退。最終的に半額になり、ＫＡＤＯＫＡＷＡは負担増がないまま契約できたという。 　同社の角川歴彦会長は５日の取材に「２社で負担しなければいけないことになっていたので、（社内で）『２分の１になって良かった』と言っていた」と語っていた。 　高橋容疑者は深見容疑者と共謀し、芳原容疑者らからスポンサー選定などで便宜供与を頼まれ、謝礼として１９年７月～２１年１月にＫＡＤＯＫＡＷＡからコモンズ２名義の口座に計約７６００万円を送金させ賄賂を受領したとして、再逮捕された。　（了）【時事通信社】