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元防衛局課長に懲役2年求刑=空自基地施設工事談合―名古屋地裁


 航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)の施設建設工事をめぐる談合事件で、官製談合防止法違反罪などに問われた元防衛省近畿中部防衛局建築課長の稲垣正義(60)、同省OBで建設会社「アイサワ工業」元顧問の村上泉(65)両被告ら4人の初公判が6日、名古屋地裁(山田耕司裁判長)であった。4人はいずれも起訴内容を認めた。  検察側は論告で「組織的犯行で入札の公正が害された」と非難し、稲垣被告に懲役2年、村上被告ら3人に懲役1年6月を求刑。弁護側はいずれも執行猶予付き判決を求め、即日結審した。判決は11月7日。  稲垣被告は被告人質問で、村上被告に入札情報を漏らした理由について、「(会社顧問の)後任に推薦してもらえるのが大きかった。先輩であることも重なった」と説明。村上被告は「OBとして入社したが、防衛省の受注が取れず肩身が狭かった」と話した。  起訴状によると、4人は共謀し、稲垣被告が2020年11月、同防衛局が発注した研究施設建設工事の一般競争入札に関し、入札価格が下回ると不利になる「調査基準価格」に近似した価格を村上被告に漏えい。アイサワ工業などの共同企業体に約56億円で落札させたとされる。 (了)【時事通信社】
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