ＩＰＥＦ始動、各国に思惑＝中国反発、分断図る

　【ロサンゼルス時事】米ロサンゼルスで８、９両日に開かれる米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚級会合を前に、参加１４カ国の駆け引きが活発化している。正式な交渉開始の宣言を目指すが、各国の思惑は交錯。一方、自国への圧力強化を警戒する中国はＩＰＥＦの切り崩しを図っている。 　「交渉の立ち上げに至るかどうか予断を許さない。日本として最大限貢献していきたい」。西村康稔経済産業相は６日、閣僚級による初めての対面会合に向けた抱負を述べた。ＩＰＥＦは各国が参加したい分野を自由に選べる柔軟な制度設計で、どれだけ多くの国が交渉入りできるかが今回の会合の焦点となっている。 　ＩＰＥＦの交渉分野は「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済」の四つで構成され、これまでに日米やオーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、韓国が全分野に参加する意向を示した。だが、参加国集めにやや難航しているのが、デジタル経済や労働・環境に関するルールが含まれる貿易分野だ。 　インドやインドネシアなどは国境を越えたデータの移転を厳しく規制。これに対して進出企業を多く抱える日米は自由なやりとりを主張している。人権問題を抱えるアジア諸国は過度な労働規制にも慎重だ。日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を主導した経験を踏まえ、各国に働き掛けを行う考えだ。 　一方、中国はＩＰＥＦに対して「われわれを孤立させるためのたくらみ」（外務省報道官）だと強く反発するとともに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国のつなぎ留めに躍起になっている。国際サプライチェーンの「脱中国依存」を阻止するため、インドネシアやタイなどの外相らを中国に招いて会談。ＩＰＥＦ参加に関心を示した友好国バングラデシュを繰り返しけん制している。　【時事通信社】 〔写真説明〕インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）発足式典の冒頭、記念撮影に臨む（左から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、インドのモディ首相＝５月２３日、東京都港区