被爆者落胆「目的果たされず」＝ＮＰＴ会議決裂―広島・長崎

　米ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でロシアが採決に反対し、最終文書案が採択されず閉幕したことを受け、広島や長崎の被爆者らからは落胆の声が相次いだ。 　広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（８０）は「各国間で妥協点が見つけられず、文書が採択されなかったことは残念」と肩を落とし、「核軍縮を進めるというＮＰＴ本来の目的が果たされていない」と批判した。 　もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７７）は、会期中にニューヨークに渡り、被爆証言などをした。「核使用への危機感に焦点が当てられ、核軍縮や核廃絶に関する本質的な議論が進んでいない」と憤りを示した上で、「核軍縮を求める動きが停滞することはない。今後も核廃絶への活動を続けていく」と力を込めた。 　長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（８２）は「核兵器禁止条約が発効し、核兵器のない社会に向けた追い風ができたと思っていただけに非常に残念だ」と述べた。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国をつなぐ役割が日本に期待されていることにも言及し、「橋渡しを具体的になし得ていない現状に歯がゆさを感じる」と話した。 　広島市の松井一実市長は「核兵器廃絶を願う被爆者の願いを断ち切るものであり、極めて残念」とコメントを発表。長崎市の田上富久市長も「大きな失望とともに、強い憤りを感じている」とコメントを出した。田上市長は今月５日、ニューヨークの会議で演説し、核軍縮・不拡散措置を確実に進展させる道筋を示すよう求めていた。　（了）【時事通信社】