症状急変、見逃す恐れも＝専門家「自治体は円滑対応を」―新型コロナ、全数把握見直し

　新型コロナウイルス感染者の全数把握は、これまで感染動向の把握や患者の健康観察に活用されてきた。重症化リスクのある人に限定するなどの見直しにより、医療現場の負担軽減が期待される一方、軽症者らが自宅療養中に重症化しても見逃される恐れがある。専門家は「患者が急変した時に備え、自治体がいかに円滑に対応できるかが課題だ」と指摘する。 　新型コロナは感染症法上、診断した医師が全ての新規感染者の氏名や連絡先、基礎疾患の有無などを直ちに保健所に届け出る義務がある。これらのデータは医療機関や保健所によって国の情報システム「ハーシス」に入力され、健康観察や入院の判断などで活用される。 　ところが、感染拡大の「第７波」により感染者が急増。届け出業務を担う医療機関や保健所の負担が増大したため、全国知事会などが全数把握の早急な見直しを要求していた。 　日本医師会の釜萢敏常任理事は２３日の定例会見で、発生届の対象者を重症化リスクのある人に限定した場合「医療機関の負担はかなり軽減される」と指摘。「全数把握を今のまま継続していくのは無理だと思う」と述べていた。 　一方、重症化リスクの低い人は保健所による健康観察の対象外となるため、もし体調が悪化した場合、急変に気付きにくくなる恐れもある。 　二木芳人昭和大客員教授（臨床感染症学）は「現状では医療現場にとって詳細な情報収集が負荷となっている。負担軽減は必要だ」と話す。その上で、「健康観察の対象外の患者が急変した場合に備え、自治体はすぐに医療機関につながるような体制を構築する必要がある」と指摘した。　（了）【時事通信社】