核の脅し見極め必要＝米の兵器供与強化で専門家―ウクライナ

　【ワシントン時事】バイデン米政権のウクライナへの兵器供与強化をめぐり、さまざまな意見が交わされている。ロシアの核兵器使用に懸念が深まっているためだ。元駐ウクライナ米大使でシンクタンク「大西洋評議会」のジョン・ハーブスト上級部長と、チェイニー元副大統領のロシア担当特別顧問を務めた「クインシー研究所」のジョージ・ビービ部長に話を聞いた。 　◇核の威嚇、屈するな＝ハーブスト元駐ウクライナ米大使 　―軍事支援強化を主張している。 　バイデン政権は慎重過ぎる。ロシアのプーチン大統領は旧ソ連構成国への影響力回復を目指しており、そこには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のバルト３国も含まれる。ウクライナには米国の重大な利益があり、プーチン氏を止めるためにウクライナが求める兵器を供与すべきだ。 　―「第３次大戦」を警戒する声がある。 　ケネディ元米大統領がバイデン政権のような姿勢だったら、１９６２年のキューバ危機は乗り越えられなかっただろう。現政権は歴史や核抑止政策を十分に顧みておらず、プーチン氏の核に威嚇されており、弱腰になっている。 　―核報復への懸念は。 　注意は払うべきだが、核の威嚇に屈するべきではない。プーチン氏は米欧首脳が弱腰で核抑止が機能することを分かった上で脅しを仕掛けている。だが、実際に使えば甚大な被害をロシアも被るため、使用することには関心はないだろう。 　―外交的解決を主張する声もある。 　交渉を求める人々は侵攻の狙いを理解していない。プーチン氏は依然としてウクライナの大半の地域を支配できると考えている。交渉が可能なのは、ウクライナ支配が不可能だと理解させたときだ。戦場でさらに負けるまで、交渉には応じないだろう。 　◇外交的解決へ努力を＝ビービ元米副大統領特別顧問 　―現在の戦況は。 　第１次大戦のような消耗戦に突入している。ウクライナ軍は南部やクリミア半島で反撃しているが、ロシアの進軍を阻止しているだけだ。占領地域の奪還には歩兵や戦車、航空部隊が必要で、こうした戦力の動きが出てくるまでは本格的な反転攻勢とは言えない。 　―バイデン政権がすべきことは。 　外交的解決に向け、努力すべき時だ。米国が交渉を通じた解決を探るようウクライナを説得し、ロシアには制裁解除やウクライナへの軍事支援拡大を「アメとムチ」としてちらつかせ、譲歩を迫るべきだ。 　―兵器供与強化を求める声もある。 　軍事支援強化を主張する人々はウクライナが戦場で勝利できると信じているが、そうは思わない。ロシアが核兵器を保有しているからだ。敗北しそうになれば、プーチン大統領は事態をエスカレートさせるだろう。だからこそ外交的解決を模索する必要がある。 　―核抑止は機能しているか。 　キューバ危機の際、旧ソ連の核ミサイルをキューバから撤去させる代わりに、米国はトルコに配備していたミサイルを引き揚げた。相互に妥協することで危機を解決した。核抑止が機能し、懸念すべきではないという議論は現実的な（核の）危険をあいまいなものにしている。　【時事通信社】 〔写真説明〕米シンクタンク「大西洋評議会」のジョン・ハーブスト上級部長（大西洋評議会提供） 〔写真説明〕米シンクタンク「クインシー研究所」のジョージ・ビービ部長